IIJがFinTech事業に参入！デジタル通貨のプラットフォームを提供

格安SIMの老舗、インターネットイニシアティブ（IIJ）がデジタル通貨の取引・決済を行なう新会社「ディーカレット」を出資会社とともに設立。

キャッシュレス社会を支えるプラットフォームを提供するFinTech事業に本格参入することを発表しました！

IIJの目指す世界がとても興味深いのでまとめたいと思います。

※FinTech（フィンテック）とは金融（Finance）と技術（Technology）を組合せた造語で、ITを活用して金融、決済、財務サービスなどの世界にもたらされるイノベーションのことをいいます。

何をするの？

2018年度下期からウォレットを用いたデジタル通貨の交換サービス、決済サービスなどを開始。まずは通貨取引、次に決済の市場を拡げる。

2022年には500万人超の利用者規模を目指すと同時にブロックチェーンを用いた新決済プラットフォームの開発を進め、2022年にリリースする予定となっている。

何が凄いの？

スマートコントラクトの世界が身近に。ディーカレットが目指すのは、デジタル通貨によるキャッシュレス化とのことです。

デジタル通貨の一般化により、個人端末にデジタル通貨が入金され、現金を介さない取引が可能になります。

店舗支払いの簡素化や決済記録の集約なども可能になるほか、法人間で行なわれる煩雑な決済処理もデジタル化。

取引の自動記録や業務の効率化により、取引と決済が一体化した「スマートコントラクト」を実現するという。

取り扱い仮想通貨は下記が挙げられています。

・ビットコイン

・ビットコインキャッシュ

・イーサリアム

・ライトコイン

・モナコイン

・その他

あまり話題になりにくいですが、この取り扱いに入ってくる仮想通貨は要チェックです。

誰が支援しているの？

持分比率35％のIIJが筆頭株主となり、野村ホールディングス、伊藤忠商事、東日本旅客鉄道、QTnet、ビックカメラ、ケイ・オプティコム、三井住友海上火災保険、SOMPOホールディングス、三井住友銀行、第一生命保険、三井不動産、大和証券グループ本社、三菱東京UFJ銀行、東京海上日動火災保険、伊藤忠テクノソリューションズ、日本生命保険相互会社、電通などが出資企業として名を連ねる（ヤマトホールディングスは出資検討中）。

事業会社や金融会社など全19社の株主。

日本の中心企業が揃って参画をしており、その注目度の高さが伺えます。

格安SIMのIIJmioはどう変わるの？

現段階では格安SIMへの影響はありませんが「Fintechを現実にする」という言葉の通り、中国や韓国に遅れをとっているキャッシュレス化を進める大きな一歩になることは言えます。

IIJという会社は小金稼ぎをするイメージはなく、大きな流れを作ろうとする会社なので格安SIMを利用しているユーザーに対してメリットを出すことはすぐすぐは考えにくいものです。

2020年、それ以降の新潮流を作る企業へと変化する糸口になり得るニュースでしたので今後も注目したいと思います。

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